交通事故の際に支払われる自動車損害賠償責任保険（自賠責）の請求を巡り、弁護士資格がないのに事故の被害者に代わり保険会社との交渉業務などを請け負った疑いが強まったとして、福岡、熊本、沖縄の3県警合同捜査本部は21日、福岡市東区の「ピンチヒッター行政書士法人」の事務所に弁護士法違反（非弁活動）容疑で家宅捜索に入った。捜査関係者への取材で判明した。自賠責保険の請求手続きを行政書士がどこまで担えるかは専門家の間でも見解が分かれており、立件されれば異例。
自賠責保険では、事故の加害者が賠償金を支払うために請求する「加害者請求」の他、被害者が加害者加入の保険会社に直接賠償請求する「被害者請求」も認められている。行政書士は依頼者のために事実証明などの書面を作成できるが、保険会社との交渉は法律業務に当たり、弁護士しかできない。ただ、被害者請求は書面で請求し、そのまま認められるケースが多いことから、一部の行政書士法人が「適法」と解釈し請け負うケースがあるという。
捜査関係者によると、非弁活動の疑いが持たれているのは同法人の男性副代表（46）。被害者請求の手続きで保険会社との交渉業務などを繰り返し、違法な報酬を得ていた疑いがあるという。
家宅捜索は21日午前10時ごろに始まり、捜査員約15人が事務所内に入った。合同捜査本部は押収資料を分析し、全容解明を進める方針。【金将来】
