中道改革連合、安保関連法は「合憲」と記載 基本政策を発表

　立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、基本政策を発表した。「『生活者ファースト』を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現を目指す」とし、食料品の消費税ゼロや選択的夫婦別姓の推進などを盛り込んだ。

　立憲の本庄知史政調会長と、公明の岡本三成政調会長が東京都内で記者会見した。

　五つの柱として、一人一人の幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げた。

　集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡っては、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載した。

　原発政策については「将来的に原発へ依存しない社会」を目指すとした上で、安全性の確認や実効性のある避難計画、地元合意を踏まえて再稼働を認める姿勢を打ち出した。