ミャンマー、国軍の影響力維持へ 総選挙で親軍勢力333議席確保

　内戦下で総選挙を実施しているミャンマーで、国軍系政党と憲法が定める軍人枠を合わせた親軍勢力が上下両院の過半数に達した。軍事政権下の選挙管理委員会の途中集計で明らかになった。民主派政党を排除して強行した選挙により、2021年2月のクーデターで全権を掌握した国軍の影響力が維持されることが確実となった。

　総選挙は昨年12月28日から段階的に実施され、今月11日に2回目の投票が行われた。投票は今月25日の3回目で終了する。

　選管のこれまでの発表によると、国軍系の連邦団結発展党（USDP）が上下両院で計167議席を獲得した。軍人枠は上院で56議席、下院で110議席と定められており、USDPの議席と合わせると親軍勢力が333議席を確保したことになる。

　本来は上下両院（定数計664）のうち軍人枠を除く498議席が改選対象。ただし、今回は民主派武装組織や少数民族武装勢力と国軍の戦闘が続く地域での選挙が見送られたため、対象は422議席にとどまる。選挙後の議員数は計588人で、過半数は295人となる。

　選管は1月中に正式な結果を発表するとみられ、4月にも新政権が発足する見通しだ。【バンコク武内彩】