山口県下関市の前田晋太郎市長は14日の定例記者会見で、物価高騰に対する経済対策として市民1人当たり6000円を臨時給付すると発表した。更に、4月から20％値上げを予定している水道料金についても、激変緩和措置として値上げを半年間先送りし、2026年10月～27年1月は値上げ幅を50％圧縮する意向を発表した。1月26日開会の臨時市議会に提案する。
国の重点支援地方交付金約26・5億円に市が約4億円上乗せし実施する方針。既に専決処分によって補正予算に盛り込んでいる、0歳～高校生年代までの子ども1人当たりに2万円を支給する子育て応援手当（約6・8億円、国負担）を含めると経済対策の費用は計約37・3億円になる。
臨時給付金6000円について前田市長は「経済を回すと言うより、効率よく生活のための補完に使ってほしい」。政府が重点支援地方交付金使途として打ち出していた「お米券」は配布せず、発送コスト、事務スピードなどから現金が最も効率が良く、使い勝手がいいと判断した。
臨時給付金の対象者は2月1日時点で下関市に住民票がある人（約24万人、約13万世帯）。マイナポータルに公金受け取り口座を登録している人は3月以降から給付し、他は4月下旬から順次給付していく。予算額は15・95億円。
水道料金は4月1日から、一般家庭（2、3人家族で1カ月の使用水量が管径13ミリで20立方メートル）の場合、現行3103円の水道料金が627円増の3730円となるが、これを半年間見送り、10月からの4カ月間は値上げ幅を50％圧縮し、3411円とする。予算額は6・25億円。
このほか、生活困窮者支援に市内2カ所のフードバンクを通じてパックご飯、即席みそ汁、缶詰など3000食を配布（120万円）▽子ども食堂など「子どもの居場所」支援のため食材費など補助金を支給（180万円）▽漁業にかかる資材高騰対策として、漁業者に支援金交付（3600万円）▽市内の宿泊者を対象にした宿泊応援クーポンを発行（1・5億円）――なども新規事業として実施していく。
前田市長は「今は食材費が高騰している。水道料金の値上げ先送りも含めて、生活の足しにしてほしい」と話した。【山本泰久】
