通常国会冒頭で衆議院が解散される可能性が急浮上し、各地の選挙管理委員会が対応に追われている。自治体は2026年度予算編成関連業務で多忙な時期。24年10月の前回衆院選からわずか1年3カ月で吹き始めた解散風に、首相の解散権について問題提起する声も首長らから上がる。
衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」か「2月3日公示、15日投開票」の案が浮上している。
選挙の業務は入場整理券やポスター掲示板、啓発ポスターの用意など多岐にわたる。千葉市選管では、職員が12日までの3連休を返上して、協力業者や区選管などへの連絡などに追われた。熊本和広・選管次長補佐は「日程が決まっていないので、投票所などの場所を確保できず印刷物に日程を入れることもできないが、間に合うよう少しでも前に進めていく」と話した。
千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起。「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。
自治体は今、予算関連の業務で最も多忙な時期だと指摘。高市早苗政権が打ち出した物価高対策の実行に向けて自治体が取り組む中で、選挙業務の負荷までかかることに苦言を呈した。衆院解散により、年度内に成立するはずだった国の予算案や法案が成立しなければ、自治体の業務にも影響すると示した。
また、首相が自由に解散権を行使できることは「与党にとって有利で、政権交代可能な政党が育ちにくい要因」と主張。「国政選挙の頻度が高ければ高いほど、政策が短期的になりがちだ」として、解散権見直しの議論を促した。
東京都葛飾区では今年度、都議選、参院選、区長選・区議選と選挙が続いている。選管の小野村守宏事務局長は「職員の疲弊はマックスだ。それでもやるしかない」と話した。「職員の配置や業者の手配などの準備を急ピッチでやっている。適正な選挙を行うためにも、とにかく選挙の日程を早く決めてほしい」と要望する。
神奈川県小田原市の加藤憲一市長は13日の定例記者会見で「地方都市の現場に過重な負担をかける。政権幹部はよく考えてほしい」と苦言を呈した。
市ではこれから、新年度予算案の最終調整や、市議会の予算審議などが続く。さらに物価高対策のため職員に配置の辞令を出したばかり。加藤市長は「事務的にいっぱいいっぱい。人のやりくりに窮している。極めて（準備期間が）短すぎる」などと述べた。
豪雪地帯の青森市選管の担当者は13日、「今の職員は真冬の選挙は初めて。早く日程が決まってほしい」と話した。ポスター掲示板は市内762カ所に設置予定。「これからさらに雪が積もる季節。設置には除雪が必要で、間に合えばいいが」と気をもんでいた。
22日告示、2月8日投開票の予定で長崎県知事選の準備をしてきた長崎県選管は、知事選の告示日、投開票日をずらすことも視野に入れている。【柴田智弘、古瀬弘治、本橋由紀、松本信太郎、百田梨花】
