北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、韓国軍が偵察用のドローン（無人機）を北朝鮮領空に飛ばしたとする朝鮮人民軍総参謀部報道官の声明を報じた。また無人機の機体の写真も公表した。韓国国防省は、韓国軍の機体ではないと否定。写真を分析した韓国の専門家は、民生用の無人機と似ていることなどから韓国軍が飛ばした可能性は低いと指摘した。
9日付の北朝鮮側の声明によると、無人機は4日に韓国北西部・仁川（インチョン）市付近から飛来し、北朝鮮領空を約8キロ飛行。南西部・開城（ケソン）市付近で北朝鮮軍が特殊な機器を使って墜落させた。無人機には撮影装置が搭載されており、約3時間10分にわたり飛行しながら「重要対象物」を撮影していたという。
昨年9月にも偵察用の無人機が北朝鮮に飛来したと主張。「主権侵害の挑発を強行したことに対する代償を覚悟しなければならない」と韓国側に警告した。
これに対し韓国国防省は10日、「韓国軍は該当の無人機を保有しておらず、北朝鮮が発表した日時に無人機を運用した事実もない」と否定した。民間団体などが無人機を飛ばした可能性については「徹底した調査をする」とした。韓国では2020年に、北朝鮮を批判する団体が無人機を北朝鮮に飛ばしたと主張したことがある。
韓国統一研究院の洪珉（ホン・ミン）・先任研究委員は、北朝鮮側が公表した無人機が、趣味や農業などで主に使用される中国製の無人機に似ていると指摘。韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が南北対話を望んでいることや、機体の特徴などを考えると、韓国軍が飛ばした可能性は低いとの見方を示した。
韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シン・ジョンウ）事務総長も韓国経済新聞に対し「オンラインで簡単に購入できる民間の商用部品を組み合わせて作ったものであり（韓国軍の）通常の軍用無人機とは思えない」と指摘した。
無人機の飛来を巡っては、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領＝内乱首謀罪などで公判中＝が24年10月に「非常戒厳」宣布の条件を満たす「戦時などの国家非常事態」を作るため、北朝鮮に飛ばすよう軍に指示したとして、一般利敵罪などでも追起訴されている。【ソウル日下部元美】
