三重県が職員採用に国籍要件を設け、外国人職員の採用をやめる方向で検討していることについて、県内外から反対や撤回を求める声が高まっています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「三重県の外国人職員採用見直し問題」を解説します。
Q 三重県が外国人職員の採用をやめるかもって聞いたよ。どうしてそんな話が出ているの？
A 県民の個人情報や、農業、防災などの秘匿性の高い情報の流出を防ぐ狙いがあるようです。
Q 県内の自治体は三重県の動きをどう見ているの？
A 鈴鹿市や桑名市の市長は、外国人職員の採用を今後も続けると表明しました。伊賀市の稲森稔尚市長は年頭訓示で県の動きについて「外国籍の方を排除するメッセージにつながってしまうのでは」と述べました。
Q 県外からも反応があるの？
A 労働組合や法律家の団体も反対しています。地方自治体で働く労働組合員らの全国組織・自治労の伊藤功書記長は「ただちに撤回すべきだ」とコメントしました。東海労働弁護団など法律家3団体も方針の即時撤回を求める共同声明を出します。
Q 県知事は反対意見をどう受け止めているの？
A 一見勝之知事は「多くの団体から意見が寄せられているのは承知している。そういった声にも耳を傾けて最終的にはどこかのタイミングで判断していくと思っている」と話しています。
