生成人工知能（AI）などで偽の性的画像を加工する「性的ディープフェイク」による子どもの被害のうち半数は、同じ中学・高校の生徒が加害者となっている。こうした傾向が、警察庁の集計で判明した。警察庁は、性的画像の安易な拡散は罪に問われる可能性があるとして、中高生への注意喚起を進める。
性的ディープフェイクの被害拡大を受け、警察庁は18歳未満の時の写真を性的画像に加工された被害の状況を調査。初集計となった2024年、被害の相談や申告は、全国の警察に110件寄せられていた。
今年は9月までに前年同期より3件多い79件の相談や申告があり、警察庁は内容を分析した。
79件のうち生成AIが使用されたのは14件で、全体の17・7％だった。63件（79・7％）は作成方法が「不明」だが、大半は生成AIが使われたとみられる。
被害者の内訳は、中学生41件（51・9％）と高校生25件（31・6％）で全体の8割を占めた。小学生は4件（5・1％）で、その他の9件は大学生らだった。
被害者と加害者との関係は、「同級生・同じ学校」が42件（53・2％）と半数を超え、身近な人が関与している実態が浮き彫りになった。他は「SNS（交流サイト）など」5件（6・3％）や「不明」27件（34・2％）などだった。
画像は卒業アルバムなど学校行事で撮影された写真が加工され、中高生のグループ内で共有される例が目立つ。男子中学生が、同じ学校に通う女子生徒のSNS上の画像を生成AIで裸に加工し、他の生徒に販売した例もあった。
性的画像の拡散は、名誉毀損（きそん）やわいせつ電磁的記録記録媒体陳列などの容疑で摘発対象となる。
24年は110件のうち、こうした容疑で少年らが関与した7件が摘発されたほか、警察による児童相談所通告が5件、補導が4件、指導警告が38件だった。今年の摘発は4件で、児相通告0件、補導6件、指導警告26件となっている。
摘発の具体例としては、男子高校生が同級生の女子生徒の画像を成人男性に提供し、その男性が加工してSNSで公開したとして、男子高校生と男性がわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で今年11月に京都府警に書類送検されたケースがあった。
警察庁は18日から公式X（ツイッター）やホームページで、性的ディープフェイクの拡散は、犯罪や人権侵害になるとの注意喚起を開始。「非行防止教室」などでの周知も図る。【深津誠】
