トランプ米大統領は25日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡り、米政権が主導する和平計画案が双方の追加意見を踏まえて「微調整された」とした上で、「残る対立点はわずかだ」と主張した。和平合意を最終決定する目的で、ウィットコフ中東担当特使をロシアに派遣し、プーチン露大統領と会談するよう指示したことも明らかにした。会談は来週になるとの見通しも示した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、戦争の終結に向けて「過去1週間で大きな進展があった」と強調。ウィットコフ氏の訪露と同時に、ドリスコル米陸軍長官がウクライナ側と会談すると説明した。
一方で、自身が「早期に（ウクライナの）ゼレンスキー大統領、プーチン氏と会談できることを期待している」としつつ、会談が行われるのは「合意が最終的なものになった場合や最終段階に入った時のみだ」とも記した。
また、トランプ氏は25日、和平計画案へのウクライナの合意期限に関し、交渉が終わった時が「私にとっての期限だ」と記者団に述べた。感謝祭にあたる「27日」を期限とした、これまでの発言を事実上撤回した。
米政権は28項目の和平計画案を作成したが、ウクライナに東部2州の割譲を求めるなど極めてロシア寄りの内容だった。米国とウクライナの政府高官らは23日、スイスで会談。報道によると、ウクライナの意見も踏まえて19項目で構成される修正案を作成した。【ワシントン松井聡】
