高市早苗首相と立憲民主党の野田佳彦代表ら野党4党首による党首討論が26日、国会内で開かれた。首相は台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に悪化している日中関係について問われ、「日本は常に中国に対し、対話に関しては建設的でオープンだ」と強調。「対話を通じてより包括的な良い関係を作っていく。国益を最大化するのが私の責任だ」と述べ、関係修復を図っていく考えを示した。
高市内閣が10月に発足してから初の党首討論。立憲、国民民主党、公明党、参政党の4党首が日中関係や経済対策などを巡り、自民党総裁である首相と討論した。
野田氏は、首相が台湾有事を巡り、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると7日の衆院予算委員会で答弁したことを取り上げた。「残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまった」と指摘し、「どのような責任を感じているのか」とただした。
首相は、10月末に中国の習近平国家主席との会談で、主張の違いがあっても共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」と「建設的かつ安定的な関係」を構築することを確認したと説明。互いに懸念や課題があった場合には、首脳同士のコミュニケーションを通じて解決していくことも確認したとし、「高市内閣ではこの方針を堅持している」と訴えた。
自身の答弁の真意について尋ねられると、首相就任前の2024年のテレビ番組での発言を問われたためだったと主張。「政府のこれまでの答弁をもう一度繰り返すだけでは（野党側に）予算委員会を止められてしまう可能性もあった」との認識を示し、「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実に答えたつもりだ」と語った。
その上で、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する」とし、政府の統一見解は「それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。【野間口陽、田中裕之】
