米ホワイトハウスは23日、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの和平案に関する協議後、共同声明を発表した。「将来のいかなる合意もウクライナの主権を完全に守る」と強調。更新された「和平枠組み」の草案を作成したことも明らかにした。これをもとに欧州側とも緊密に意思疎通しながらさらなる作業を進めるとした上で、米国とウクライナの両大統領が最終決定すると説明した。
米政権が提案した和平案は極めてロシア寄りとされており、今回の協議で米側はウクライナや欧州の懸念にも配慮する姿勢を示した格好だ。
共同声明では、協議が「非常に建設的」だったとし、「将来のいかなる合意もウクライナの主権を完全に守り、持続可能で公正な平和をもたらさなければならないことを再確認した」と明記。双方はウクライナの安全と安定、復興を確保する平和の実現に向けて、引き続き取り組む用意があるとした。
共同声明とは別の、米側独自の発表によると、協議ではウクライナ側の主要な懸念であったロシアの再侵攻に備えた「安全の保証」や政治的な主権、長期的な経済発展、インフラの保護、航行の自由などが取り上げられた。
ウクライナ側は、修正を踏まえた和平案について、ウクライナの国益を反映し、短期・長期におけるウクライナの安全を守る信頼性や実行可能な仕組みを提供していると評価したという。また、発表では詳細には触れなかったものの、「強化された安全の保証」にも言及した。
トランプ米大統領は23日、自身のソーシャルメディアで、米国の外交努力に「ウクライナの指導層が示した感謝はゼロだ」などと批判していた。共同声明によると、ウクライナ側はトランプ氏に改めて謝意を示した。【ワシントン松井聡】
