北海道は20日、中国の日本への渡航自粛要請などによる観光業や水産業への影響について協議する「グローバルリスク対応会議」を緊急開催した。道総合政策部の中村昌彦部長は「一部宿泊施設や航空便でキャンセルが出始め、冬の需要期を迎え影響が懸念される」として、事業者から状況を聞き取り、対応を検討する方針を示した。
道によると、新千歳空港で中国便を発着している中国の航空会社全7社で利用者のキャンセルが出ている。
道上海事務所では、中国に拠点を置いてコメ輸出や水産加工に携わる道内企業など25社にヒアリングした。20社から「注文が減るなどの影響はない」と回答があったという。
中国が日本産水産物輸入の手続きを停止するとの動きがあり、今月5日に道産ホタテの出荷が再開したが、輸出事業の回復は不透明な状況のままだ。中村部長は「事業者や生産者、道民に不安が広がっており、寄り添った対応をしていく」と述べた。
道は相談窓口を設置している。相談は、漁業者011・204・5461▽水産加工業者011・204・5464▽中小企業・経営相談011・204・5331▽同・金融相談011・204・5346――で受け付ける。【後藤佳怜】
