国と沖縄県、同県宮古島市は18日夜、他国からの武力攻撃が予測される場合に住民らを航空機で島外へ避難させるための手順を確かめる「実地確認」を宮古島市の宮古空港で実施した。避難登録を終えた避難者を空港へ運び、保安検査を通過して搭乗するまでの動線や所要時間を検証した。
台湾有事などを念頭に、政府は石垣島（沖縄県石垣市）、宮古島など先島諸島の住民や観光客ら計12万人を九州・山口の8県に6日間で避難させる計画を立てている。
この日の実地確認には内閣官房や消防庁、自治体、航空会社などから292人が参加した。空港近くの屋内運動施設で登録を終えた避難者役の106人を順次、バスで空港に輸送。市職員や空港職員が、手荷物の預かり所や臨時の金属探知機を設置した保安検査のレーンに次々と誘導した。
車椅子利用者や入院患者ら要配慮者の避難も想定し、空港職員が車椅子や医療用の酸素ボンベを機内に持ち込み可能かどうか点検する手順も確認した。
国や県などは2024年9月に石垣空港（石垣市）でも同様の実地確認を実施した。当時は、臨時の保安検査場周辺のエリア分けが曖昧で、検査場を挟んで物品を受け渡すことができる状況だった。今回はその反省点を踏まえ、境界に仕切りを設置するなど細かい改善を加えた。
実地確認は1時間で終了。視察した嘉数（かかず）登・宮古島市長は「今回の成果を踏まえ、想定している6日以内での避難が本当に可能なのか検証したい」と語った。【比嘉洋】
