「船の体育館」と親しまれてきた旧香川県立体育館（高松市）を巡り、公費を使わない再生活用策を提案している民間有志団体が18日、耐震性不足などを理由に解体に向けた手続きを進める県や県教委に再考を求める4万9247筆の署名を提出した。7月末から街頭やオンラインなどで集めたもので、約3割が県内在住者だとしている。
この日、民間有志団体「旧香川県立体育館再生委員会」の長田慶太委員長らが県教委を訪ね、淀谷圭三郎教育長に署名を手渡した。長田委員長は「署名からは現状や県の手続きに納得できない思いが読み取れる。大切に扱って再考の参考にしてほしい」と話した。淀谷教育長は「長い手続きを経て、安全確保のため解体工事の契約議案を知事が県議会に提出している」と応じた。
長田委員長は「公開の話し合いも実現することなくここまで来たのは残念」として、県議会にも県や県教委に再考を促すよう求める陳情書を提出するとともに、公金支出の差し止めを求めた住民監査請求が棄却されたことを受けて訴訟手続きに進む考えを示した。
丹下健三が設計を手がけた旧香川県立体育館を巡っては、県が「苦渋の決断」などとして解体を決めたのに対して、再生委が専門家や企業の協力を得て耐震改修後にホテルなどとして活用する再生案を7月に発表した。しかし、県は解体の先延ばしはできないとして工事の入札手続きを進め、11月19日開会の県議会11月定例会に契約議案を提出し、議決を経て本契約に進む構え。【森田真潮】
