
大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)は18日、台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁に対し、「従来の政府答弁の範囲であり、撤回の必要はない」との認識を示した。
定例記者会見で述べた。一方で、「防衛戦略上、特定のケースを想定して存立危機事態かどうかをはっきり言うべきではない。誤解を招く恐れがあり、中国にしっかり説明するべきだ」とも語った。
また、高市首相の答弁を受けて、X(ツイッター)で「汚い首を斬ってやる」と投稿した中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事について、「外交官として非常に不適切だと思う。謝罪するべきだ」と指摘。
中国総領事が主催する行事やイベントについて、「謝罪もない中で、大阪府・市として出席しない」と語った。
維新代表としても「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)をやるべきだ」とし、国外退去を求めるべきだとの認識を示した。【加藤明子】
