中国教育省が16日、「治安情勢と留学環境が良くない」として、日本への留学を慎重に検討するよう国民に注意喚起しました。14日には日本への渡航を自粛するよう注意喚起しており、台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した高市早苗首相への対抗措置とみられます。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「中国が日本留学に注意喚起」を解説します。
Q 具体的にどんな注意喚起をしているの？
A 中国教育省は「中国公民に対する違法犯罪行為が多発しており、在日中国公民の安全リスクが上昇している」と主張しています。在日中国人留学生に対しても、防犯意識を高めるよう呼びかけました。
Q 高市首相の発言が関係しているの？
A 高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことが、中国側の対抗措置につながったとみられています。
Q 日本には中国人留学生が多いのかな。
A 独立行政法人日本学生支援機構によると、2024年5月1日現在、日本で学ぶ中国人留学生は12万3485人で、国別で最も多く、全体の36・7％を占めています。少子化が進む日本の一部の大学や語学学校では、中国人留学生が経営基盤を支える存在になっています。
Q 中国の狙いは？
A 習近平指導部は、留学生がもたらす日本への経済効果などに影響を与え、圧力をかけることを狙っていると考えられています。
