
昨秋の兵庫県知事選を巡り公職選挙法違反(買収)容疑で書類送検され、容疑不十分で不起訴処分になった斎藤元彦知事が13日、報道陣の取材に応じ、「我々の主張通りの結果。一定の決着がついた」と述べた。
斎藤氏は、陣営が兵庫県西宮市のPR会社にポスター代などとして支払った71万5000円が選挙運動の報酬で買収の疑いがあるとして書類送検されたが、神戸地検は12日、不起訴処分とした。支払われた報酬は選挙運動の対価とは認められないと判断された。
斎藤氏は「適正・適法な対応だということが結論として決着をみた」と強調。選挙に関する一連の経緯の説明を求める質問には「法的な内容や実務的なところは代理人に尋ねていただければ、必要な範囲で対応する」と語った。
地検は斎藤氏側から報酬を受け取ったとして公選法違反の被買収容疑で送検されていたPR会社の女性社長についても不起訴(容疑不十分)とした。【稲生陽】
