
企業・団体献金の規制強化を巡り、公明党と国民民主党がまとめた政治資金規正法改正案の概要が5日、判明した。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に制限するのが柱。政党が、受け手となる組織を指定して総務相に届け出て、総務相が公表する。施行時期は2027年1月1日。今国会中に両党で共同提出し、各党に賛同を呼びかける。
寄付の上限については、業界団体などがつくる政治団体の献金は年間で最大1億円とし、同一の相手に対しては年間最大2000万円とする。政党の組織や管理運営などの基本的ルールを定める「政党法」については、あり方を検討するとした。【野間口陽】
