立憲民主党の野田佳彦代表は4日のBS日テレ「深層NEWS」で、自民党と日本維新の会が連立合意で掲げている衆院議員の定数1割削減の対象について、維新が主張するように比例代表のみとした場合、「一番恩恵を受けるのは立憲だが、党利党略ではいけない。プロセスを丁寧にたどっていくべきだ」と述べた。毎日新聞が衆院定数465議席のうち比例代表で50議席を削減する場合を試算した結果でも、立憲の議席減少率は約6％と全党で一番小さかった。野田氏は「小政党も含めてきちっと意見を聞いていくべきだ」と強調した。
毎日新聞は2024年衆院選の結果をもとに、比例代表で50議席を削減した場合の各党の獲得議席を試算した。その結果、立憲は9議席減少の138議席となるが減少率は約6％にとどまり、自民（約8％減）や維新（約13％減）よりも小さかった。
野田氏は定数削減について「方向性としてはいい」と改めて述べた一方、比例代表だけの削減については「民意を踏まえて出てきた政党が完全に消えてしまう可能性がある。それでいいのか」と疑問を呈した。
その上で、「数や配分から（国会の）選挙制度協議会などで議論を丁寧にしていくということが基本だ。（選挙区と比例代表の削減割合を）3対2をベースに考えることがいい」と話した。【池田直】
