米国務省は14日、9月に起きた保守活動家チャーリー・カーク氏の「暗殺」を称賛したなどとして、外国人6人のビザを取り消したことを明らかにした。同省は「米国は、米国人の死を望む外国人を受け入れる義務はない」とし、取り締まりを続ける姿勢を示した。
カーク氏は若者を中心にトランプ米大統領の支持拡大に貢献したとされる一方、その発言を巡って「差別的だ」との批判もあった。トランプ政権は銃殺されたカーク氏を「殉教者」とたたえており、意に沿わない言動を取り締まる動きを強めている。
ビザを取り消されたのは、アルゼンチン▽南アフリカ▽メキシコ▽ブラジル▽ドイツ▽パラグアイ――の国籍者。ビザの種類は明らかになっていない。
国務省によると、問題視されたソーシャルメディアへの投稿には「（カーク氏は）人種差別的、排外的、女性蔑視的な言説を広めることに生涯をささげた」などとして「死は当然だ」と主張する内容が含まれていたという。同省は「米国の寛容さを利用しながら、米国市民の暗殺を祝う外国人は追放される」とした。
また、トランプ氏は14日、カーク氏に、文民最高の栄誉「大統領自由勲章」を授与した。カーク氏を「恐れを知らない自由のための戦士で、次世代を奮い立たせた愛されるリーダーだ」と称賛。カーク氏の誕生日である「10月14日」を「追悼の日」とする大統領の布告も出した。【ワシントン松井聡】
