公明党が10日、連立政権から離脱すると表明し、選挙協力も白紙になった。「選挙区は自民、比例は公明」――。両党は選挙で互いに票の融通をし合ってきただけに関係者に衝撃が広がった。
「代償は大きい。失うことになる公明票をどう挽回できるかが課題になる」。自民のベテラン千葉県議は危機感を募らせた。
関係者によると、両党は昨年10月の衆院選で千葉県内14小選挙区全てに候補者を立てた自民に対し、公明が1区当たり万単位で票を渡す見返りに、自民が公明の比例候補を支援。7月の参院選（改選数3）では現職の自民候補2人に公明が「推薦」を出し、自民が比例の公明候補を支援した。派閥裏金事件で逆風の中、自民は衆院選では7選挙区で議席を確保。参院選では1議席を死守した。「公明票がなければ自民は衆院選でさらに議席を失い、参院選では議席ゼロもあり得た」。公明のベテラン県議は指摘する。
だが、公明にとっても連立離脱は代償が大きいとみられる。「自民と連立を組むことで、公明は国政で主導権を握れる部分があった。結果として自分の首を絞めることになるだろう」。自民の中堅県議は、公明も今後の選挙は厳しくなるとの見方を示した。
両党からは今回の公明の連立離脱を前向きに捉える声も挙がった。自民のベテラン県議は「我々には『解党的出直し』が求められている。本来の自民党の姿を取り戻す良いきっかけになる」と話す。公明の党県幹部も「うちも大変にはなるが、公明らしさを取り戻し、支持を回復する好機としたい」とした。【中村聡也】
