筑波大付属小学校（東京都文京区）で2024年度に児童がいじめ被害を訴えて退学した問題で、学校側が4月中旬、いじめの事実関係を調べる調査委員会について佐々木昭弘校長と筑波大教授を委員とする方針を保護者に伝えていたことが、関係者への取材で判明した。調査委は3人のため過半数を身内で固めようとしていたことになり、保護者側の反発を受けて撤回した。
関係者によると、児童は5年生だった24年4月から同級生に陰口を言われるようになった。その後暴力も加わり、25年1月に退学した。学校側は2月にいじめ重大事態と認定し、3月に文部科学省に報告した。
4月中旬に学校側が保護者に示した文書によると、調査委は筑付小に設置するとした上で、委員は都内の弁護士1人のほか佐々木校長と、筑付小を所管する筑波大付属学校教育局所属の教授の計3人となっていた。
保護者側が抗議したところ、4月下旬には一転して外部の教育関連団体に推薦を依頼して、第三者を委員に選ぶ方針を伝えられた。その後、別の委員を提案されたが、一部の委員が筑波大の関係者が役員を務める団体から選出されたり、筑波大が開設する講座で講師を務めたりしているとして「公平・中立性に疑念がある」と問題視し、了承していない。8月下旬時点で委員はまだ決まっていないという。
筑波大付属学校教育局は「現在、被害児童の保護者と調査委の委員構成や方針について相談しているところであり、今後の調査の公平性や公正性などの観点から、具体的に申し上げることは差し控える」としている。【西本紗保美】
