石破茂首相（自民党総裁）は7日、首相官邸で記者会見し、党総裁を辞任し、退陣すると表明した。「（参院選などの）選挙結果に対する責任は総裁たる私にある。米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、後進に道を譲る決断をした」と述べた。自民党は早期に臨時総裁選を実施し、後任を選ぶ。首相は臨時総裁選には出馬しない意向も明らかにした。首相は「新しい総裁が選ばれるまでの間、国民に対して果たすべき責任を果たし、新しい総裁、総理に先を託したい」と語った。2024年10月に発足した石破内閣は、約1年で幕を閉じる。
首相は記者会見で「米国の関税措置に関する交渉は、私どもの政権の責任で道筋をつける必要があると強く考えてきた」と強調。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税引き下げなどを盛り込んだ大統領令に署名したことなどに触れ、「かねて私は『地位に恋々とするものではなく、しかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。関税に関する交渉に一区切りついた今こそが、しかるべきタイミングだと考えた」と説明した。
自民党は大敗した7月の参院選の総括を受け、総裁選前倒し要求を巡る賛否の意向確認を8日に実施する予定だった。首相は党内で前倒し論が強まっていたことを踏まえ、「総裁選要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えた。それは決して私の本意とするところではない」と語った。
6日夜に首相公邸であった菅義偉副総裁、小泉進次郎農相との会談についても問われ、首相は「政治家同士の話をペラペラしゃべるようなことは断じてしない」とした上で、「党の分断などということはあってはならないということは、歴代首相経験者と話した時から（菅）副総裁が強くおっしゃっていたところだ。私どもの政権は、菅氏のいろいろなお力によるところが大きかった」と言及。党の亀裂が深まるのを避けるべきだとの菅氏の進言が、退陣の決断に影響を与えたことを示唆した。
総裁選前倒し要求を巡る賛否で賛成が多数となった場合、「首相が衆院解散に踏み切るのではないか」とけん制する声が首相周辺から上がっていた。衆院解散についてどのように考えていたかを聞かれ、首相は「国民の考えと党（内）の考えに乖離（かいり）があるのをどう考えるか。いろいろな考えがあったことは否定しないが、何より国民の皆様に対して、政府の機能が停滞してはならないということで（衆院解散をしない）判断に至った」と述べた。
首相は、各国首脳と会談を重ねた外交・安全保障やコメの増産方針を決めた農政改革などを政権の成果として挙げた。力を入れて取り組んだ地方創生に関し、「私にとって地方創生は最も成し遂げたい事業の一つだった。東京一極集中を脱却するにはもっと大胆で強力な取り組みが必要だとの思いを強くしていたところで、これは残念ながら道半ばと言わざるを得ない」と無念さもにじませた。【影山哲也】
