自民、総裁選前倒し是非の意思確認へ 所属国会議員と都道府県連に

　自民党は8日の両院議員総会で、党総裁選の前倒しについて、総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）が党所属国会議員と都道府県連に意思を確認することを決めた。党則では、党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数から要求があった場合、総裁選を行うと定める。石破茂首相の総裁任期は2027年9月末までの3年間だが、「過半数」の確認ができれば、総裁選の実施に向けた手続きを進める。

　総会では、参院選で大敗した石破首相の責任を問う声が相次いだ。首相は総会後、首相官邸で記者団に「党則、そして今議論が進んでいる（参院選の）総括も踏まえてやっていければと思う」と語った。