ロシア軍の無人航空機（ドローン）やミサイルによる攻撃で、ウクライナの徴兵事務所が被害を受けるケースが相次いでいる。露軍が組織的にウクライナ軍の動員を妨害しているとみられ、兵員不足に苦労するウクライナ軍にとって、新たな悩みの種になりつつある。
露軍は7日、東部ハルキウや南部ザポリージャの市街地をドローンで攻撃し、民家やビルなどを破壊。民間人10人以上が負傷した。被害を受けた建物の中にはウクライナ軍の徴兵事務所が含まれていた。露国防省は7日、複数の徴兵事務所への攻撃を認めた。
ウクライナ各地では6月下旬から同様の被害が出ている。6月30日には中部クリビーリフの徴兵事務所付近にドローンが落下し、負傷者が出た。7月3日には中部ポルタワの徴兵事務所で露軍のドローンによる攻撃後、火災が発生した。7月6日には中部クレメンチュクでも徴兵事務所が被害を受けた。
元ウクライナ保安局（SBU）職員で最高会議（議会）国家安全保障・国防会議顧問の軍事アナリスト、イワン・ストゥパク氏はチェコの「カレントタイムTV」の取材に「すでに少なくとも5回、同様の攻撃が確認されており、露軍による組織的な動員の妨害の可能性が高い」と分析。「徴兵事務所には動員に関する書類が多く保管されており、破壊すれば動員のプロセスが停滞するだろう」と指摘した。
ウクライナの徴兵事務所を巡ってはこれまで、強引な兵員の募集、動員が問題化していた。ロシア側は徴兵事務所の職員が民間人をバスに無理やり押し込める様子などを撮影した動画を収集、拡散し、動員の妨害に利用してきた。
これに対し、ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」によると、ウクライナ軍は6月、行きすぎた動員に関与したとみられる450人以上の徴兵事務所職員を配置転換させるなどして、刷新を図っている。
しかし、強引な動員の問題を沈静化しようとしたところに、露軍が徴兵事務所への攻撃を強めたことでウクライナ側は新たな問題を抱えることになった。
兵員不足に苦慮する中、ウクライナ軍は5月、西部に新しい徴兵事務所を設置し、南米などからの外国人傭兵（ようへい）の募集を強化した。英エコノミスト誌などによると、前線の外国人兵士に支払われる給与月額3000ドル（約44万円）は南米の低所得国の給与水準の約10倍で、ウクライナまでの旅費を自腹で支払って応募する人が増えているという。
ウクライナ軍の人手不足は深刻化しており、前線兵士の任務の長期化は、疲弊による戦力低下につながっている。【ブリュッセル宮川裕章、モスクワ山衛守剛】
