7月3日公示、20日投開票の参院選で注目される争点の一つに「就職氷河期世代」への対策がある。賃上げが十分に行き渡らず、将来への不安は若者にも波及。有権者の投票行動を左右するとみて、与野党が支援策を打ち出している。
就職氷河期世代は、バブル経済がはじけた後のおおむね1993～2004年に学校を卒業し、就職活動をした世代に当たる。
「ロスジェネ世代」（失われた世代）と呼ばれることもあり、現在は40、50代。全国に1700万～2000万人いるとされ、総人口の6分の1を占める。
文部科学省の「学校基本調査」によると、大卒者の就職率は91年は80％を超えていたが、バブル崩壊とともに下落。00～05年は60％を割り込んだ。
労働市場が冷え込み、アルバイトや派遣社員など非正規雇用の割合が急拡大した時期に重なる。
正社員としてキャリアを積む機会を得られないまま子育てをしたり、親の介護が必要になったりしている人も多い。厚生年金の加入期間が短く、老後の低年金が危ぶまれるケースもある。
賃上げの恩恵、他の世代より薄く
他の世代と比べると、近年も賃上げの恩恵を受けていない傾向が指摘されている。
第一生命経済研究所が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を分析したところ、19～24年の所定内給与（時間外手当などを除く）の増減率は、最も若い「20～24歳」が10・3％増でトップだった。
30代は「30～34歳」が5・8％増、「35～39歳」が4・8％増と年代を重ねるにつれて増加率は縮小。40代は「40～44歳」が0・1％増、「45～49歳」が2・1％増と微増にとどまる。「50～54歳」に至っては3％減と減少に転じている。
石破茂首相は6月の関係閣僚会議で、氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用試験の実施や、自治体による職業訓練、リスキリング（学び直し）などを後押しする方針を示した。
野党も参院選公約で、賃上げをした企業への税制優遇などさまざまな支援策を打ち出している。【田中裕之】
