トランプ米大統領は25日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれているオランダ西部ハーグでウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると明らかにした。トランプ氏の関心がロシアのウクライナ侵攻を巡る停戦仲介から緊迫する中東情勢へと移る中、ゼレンスキー氏はトップ会談の機会を生かして米国の支援継続や対露制裁強化を直接訴える考えだ。
ゼレンスキー氏は25日の会談で、防空システム「パトリオット」の追加供与など軍事支援を求める構えだ。「取引」を重視するトランプ氏に配慮し、「（武器供与の対価に支払う）資金を見つける準備をしている」と説明している。
24日にはNATO加盟各国首脳の夕食会にゲストとして参加した。防衛産業をテーマとした関連イベントでは「ロシアはNATO域内の国への新たな軍事侵攻も計画している」との見解を示し、NATOの安全保障のためにもウクライナ支援が重要だと強調した。NATO加盟国に対し、ウクライナの防衛産業への資金提供も求めた。
NATOのルッテ事務総長は23日の記者会見で「ウクライナへの支援は揺るぎない」と述べ、NATO加盟国のうち欧州とカナダで計350億ユーロ（約5兆9000億円）相当の追加支援をすると明らかにした。
ゼレンスキー氏はカナダで今月開かれた主要7カ国（G7）首脳会議にも招待国首脳として参加し、トランプ氏と会談する予定だった。だが、トランプ氏が中東危機への対応を理由に予定を早めて帰国したため、実現しなかった。
トランプ氏は今月5日、停戦仲介が停滞する中、「しばらく戦わせた後、引き離した方がいいかもしれない」と発言。2024年の米大統領選で公約に掲げた「和平実現」を投げ出すことを示唆し始めた。カナダでの会談中止は、トランプ政権のウクライナ情勢への関心低下を象徴する事例だと国際社会から受け止められた。【ハーグ岡大介】
