イスラエルはイラン各地を空爆し、攻撃の手を緩めていない。核開発能力の破壊を掲げる一方で、石油関連施設や政府要人も標的にし、体制そのものを揺さぶる意図が透けて見える。狙いは体制転覆なのか。
ロイター通信などによると、イスラエルは最高指導者ハメネイ師を殺害する機会がありながら、米国の承認を得られず断念した。ネタニヤフ首相も米ABCの取材に「戦争を終わらせるものだ」と述べ、殺害計画の存在を否定しなかった。
攻撃は核施設にとどまらず、経済中枢にも及ぶ。14日にはエネルギー関連施設が標的となり、国家予算の35％を占める石油収入に打撃を与えた。さらに、ハメネイ師の側近が次々と殺害され、意思決定の混乱も懸念されている。
トランプ米大統領は17日、自身のソーシャルメディアに「無条件降伏！」と投稿。イスラエルのカッツ国防相は「（米軍に拘束され死刑になった）イラクのサダム・フセイン（元大統領）と同じ運命になる」と警告し、ネタニヤフ氏もイラン国民に「自由のために立ち上がれ」と訴えるなど、両国はハメネイ師への圧力を強めている。
ただ、こうした圧力が体制転換につながるかは不透明だ。イランは長年の統治を通じて強固なイスラム体制を築き上げてきた。経済制裁下の苦境にあえぐ国民は不満を抱えるが、反体制運動はたびたび強権的に抑え込まれてきた。
イスラエルの真の狙いを巡っては、専門家の見方が分かれる。イスラエルのシンクタンク「国家安全保障研究所」のシマ・シャイン上席研究員は「目的は核開発能力をそぐこと。体制転換ではない」と述べ、米軍の参戦がなければ成果には限界があると指摘する。
一方、エジプトの専門家アラア・アルサイード氏は「攻撃により体制への疑念を広げ、内側から崩壊を促す狙いがある」とみる。ハメネイ師の殺害についても「簡単ではないが、不可能ではない。体制崩壊には至らずとも、屋台骨は揺らぐ」と述べた。【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】
