イスラエル、イラン中枢への攻撃激化か 政府施設にも被害相次ぐ

　イスラエル軍は15日、イランの首都テヘランなどで激しい空爆を続け、複数の政府施設が被害を受けた。イラン各地でミサイル関連施設などを破壊する一方、政府中枢への攻撃も激化させているとみられる。イスラエルがイランの体制転換を視野に入れている可能性もあり、紛争は拡大の一途をたどっている。

　イスラエル軍は15日、イラン国防軍需省や、核開発を担うとされる防衛革新研究機構（SPND）の本部を攻撃したと発表した。イランメディアなどによると、外務省の建物も被害を受け、複数の職員が負傷。司法省近くでも黒煙が確認された。

　イスラエル軍は15日、イラン国民に対して軍事施設周辺に近づかないよう呼びかけ、異例の退避勧告を出した。今後も首都などへの攻撃を強めるとみられる。イラン当局は、テヘランの地下鉄駅やモスク（イスラム教礼拝堂）などを避難場所として開放すると発表した。

　また、ロイター通信などは15日、イスラエルがイラン最高指導者ハメネイ師を殺害しようとしたが、トランプ米大統領が認めなかったと報じた。イスラエルは攻撃する過程でハメネイ師殺害の機会を得たが、米国側から「トランプ氏が反対している」と伝えられたという。