名古屋市は、2016年に自殺した市立中学校の男性教諭（当時36歳）の遺族に5600万円の和解金を支払う。17日に開会予定の6月議会に関連議案を提出する。
遺族の代理人弁護士によると、男性は15年4月に赴任した市立中で、担任業務や担当教科の準備に加え、運動部の顧問や教育課程の編さんも受け持った。残業が常態化し、同年8月にうつ病と診断されて休職。半年後に復職したが、16年12月に自宅で自殺した。
地方公務員災害補償基金審査会は23年8月、男性の休職前、直近3カ月の時間外勤務は1カ月平均で106時間58分だったと認定。公務が原因で双極性障害を発症し、復職後も治癒しないまま自殺に至ったと結論付けた。
遺族は24年4月、安全配慮義務を怠ったとして、名古屋市に6893万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴。市は過失がなかったとして争っていたが、裁判所の和解案に従って5600万円を支払うという。
遺族代理人の岩井羊一弁護士は「名古屋市に安全配慮義務違反があったことを前提に和解金を支払う内容で、市の過失が認められたと考えている」としている。
市は和解金を含む計37億3100万円の一般会計補正予算案を6月議会に提出する。【式守克史】
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