
斎藤元彦・兵庫県知事らの疑惑を文書で告発した元県幹部(故人)の私的情報などが漏えいした問題で、県議会総務常任委員会は10日、斎藤氏の給与をカットする条例改正案について、継続審議とすることを決めた。県議会6月定例会では採決を見送る。
私的情報の漏えいを巡り、斎藤氏は自らの関与を否定している。県議会の主要会派となる自民党、公明党などからは「事実が解明できないと、知事給与削減の是非を判断できない」とする声が上がっていた。
斎藤氏は従来の給与30%削減に追加し、7月から3カ月にわたり20%をカットする条例改正案を県議会に提出。私的情報が漏えいしたことにより、「組織の長としての責任がある」と説明していた。
漏えいの経緯を調べた県の第三者委員会は、元県総務部長の井ノ本知明氏(停職3カ月の懲戒処分)が県議3人に漏らしたと認定。斎藤氏らの指示があった可能性が高いと指摘していた。【稲生陽、山田麻未】
