韓国のソウル高裁は9日、2022年の大統領選に絡んで公職選挙法違反（虚偽事実の公表）罪に問われた李在明大統領の第1回公判期日を延期したと発表した。新たな期日については指定せず、事実上無期限延期となった。聯合ニュースが伝えた。
報道によると、高裁は延期の理由について、現職大統領には内乱罪と外患罪を除き、不訴追特権があるとする憲法規定に伴う措置だと説明した。
現行法では、大統領に就任する前に起訴された事件について、裁判をどう進めるかは明確に定められていない。聯合ニュースは今回の決定について、「（ソウル高裁が）不訴追特権は進行中の刑事裁判にも適用されると判断したとみられる」と伝えた。
李氏は城南市長時代の都市開発事業を巡る背任事件など五つの罪で起訴されており、他の裁判でも同様の措置がとられるかが注目される。一方、与党「共に民主党」は李氏が裁判を受けずに済むよう刑事訴訟法の改正を進めている。
公職選挙法違反事件を巡っては、5月に韓国最高裁（大法院）が有罪が相当との判断を示し、無罪とした2審判決を破棄。審理をソウル高裁に差し戻した。高裁は5月中に第1回公判期日を定めたが、共に民主党は激しく反発。大統領選後の6月中旬に期日を延期していた。【ソウル日下部元美】
