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コメ流通の実態を緊急調査へ 農業法人協会、小泉農相の要請受け


公益社団法人「日本農業法人協会」は、小泉進次郎農相の要請を受け、コメの流通に関する実態調査を行う意向を示しました。小泉農相はコメ価格高騰の原因の一つとして、流通の不透明性を挙げており、流通過程における卸売業者の役割や利益上乗せの有無を調べることに着手しています。協会の斎藤一志会長は、コメが消費者に届くまでの過程を詳しく把握するため、会員へのアンケート調査を実施すると述べました。また、ゼンショーホールディングスの小川洋平副社長も、小泉農相と面会し、コメの増産、生産性向上、消費拡大の提案を行っています。

 農政への提言などに取り組む公益社団法人「日本農業法人協会」は6日、小泉進次郎農相からの要請を受け、会員に対してコメの流通先に関する緊急アンケートを近く実施する方針を明らかにした。斎藤一志会長が小泉氏と農林水産省で会談した後、記者団に説明した。

 小泉氏はコメ価格高騰の背景に、流通の不透明さがあるとみており、実態解明に乗り出す考えを示している。コメが小売業者に届くまで複数の卸売業者が存在している理由や、卸売業者らが利益やコストを過剰に上乗せしていないかを調べるため要請したとみられる。

 斎藤会長はアンケートについて「出荷先から最後のユーザー(消費者)に届くまで、どんな段階を経ているのか。できる限りの回答を取りたい」と話した。

 またこの日、「すき家」や「はま寿司」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスの小川洋平副社長も小泉氏と面会した。終了後、小川副社長は記者団に、中長期的な政策としてコメの増産▽コメ栽培の生産性向上▽コメの消費拡大――を提言したとし、「この三つを一体として進めるべきではないかというお話をした」と説明した。

 小泉氏はコメ価格高騰の理由や農政の問題を探るため、さまざまな企業・団体幹部との面会を繰り返しており、自身の交流サイト(SNS)で実業家の前沢友作さんにも農水省職員との意見交換を持ち掛けている。【中津川甫】

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