政府備蓄米の随意契約を巡り、生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）は26日、契約に向けた申請を行い、農林水産省から受理されたことを明かした。契約が締結され次第、早ければ6月2日の備蓄米販売を目指す。
26日都内で報道陣の取材に応じたアイリスオーヤマの大山晃弘社長は「グループ内に精米施設があり、小売り部門もある。我々であればすぐにアクションを取れると考えて手を挙げた」と話し、販売第1号を目指す考えを示した。
扱うのは、2022年産米。まずは自社のインターネット通販サイトやホームセンターで5キロ2000円（税抜き）で販売する予定。国産のブレンド米商品「和の輝き」のパッケージを使い、備蓄米だと分かるシールなどを貼って店頭に並べるという。
大山社長は「コメの問題は非常に関心が高い。価格も高騰している中、コメ離れが起きるのではないかという懸念もある。おいしい米を手ごろな値段で皆さんに食していただきたい」と意欲を述べた。
また流通大手イオンは26日の政府の説明会に出席し、随意契約への参加について「前向きに検討している」（担当者）とした。価格や店頭に並ぶ時期などは検討中だという。
セブン＆アイ・ホールディングスも同日、傘下の総合スーパーのイトーヨーカ堂が随意契約に参加すると明らかにした。担当者は「詳細については、今後慎重に検討を進めていく」としている。【佐久間一輝、鴨田玲奈】
