農林水産省は26日、政府備蓄米の売り渡し方式を一般競争入札から随意契約に変更した。売り渡し数量は30万トンで、その後も必要があれば残る約30万トンの備蓄米から無制限で出す。売り渡し先は年1万トン以上を取り扱う大手小売業者に限定し、毎日先着順で契約して事業者名も公表する。6月初旬にも店頭で5キロ2000円程度で並ぶことを目指す。
農水省によると、売り渡し数量の内訳は2022年産20万トン、21年産10万トン。売り渡し価格は平均で60キロ当たり税抜き1万700円（単純計算で5キロ当たり891円）。詳細は22年産が税抜き1万1010円、21年産は同1万80円。売り渡し先の小売業者の経費やもうけは5キロ当たり1000円程度とみられる。それらを加えた上で「5キロ2000円程度（税込み2160円程度）」の水準で店頭に並ぶと試算している。
試算は既存の在庫米とブレンドしない想定の価格水準。売り渡しの際、「独占禁止法上の問題となるため、文書での要請などによる価格の拘束は行わない」（農水省担当者）と説明している。
今回は食糧法に基づいて国にコメの販売を届け出て、年1万トン以上を取り扱う大手小売業者が対象。スーパーなどを中心に50社程度を見込む。契約を結んだ事業者側への引き渡しに要する輸送費用は国が補助する。販売する点数の制限などで転売対策も求める。26日に行った事業者向け説明会には320社ほどが参加。数社が申し込みを行った。
インターネット通販大手の楽天グループやLINEヤフーは26日、政府が随意契約で売り渡す備蓄米について、インターネット通販での取り扱いを前向きに検討していることを明らかにした。生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）も取り扱う方向で検討している。
農水省は26日午前、高止まりするコメ価格への対応を強化するため、省内に「米対策集中対応チーム」を設置した。専門のチームを設け、高騰するコメ価格の早期値下がりを目指す。
石破茂首相は26日、備蓄米放出の新方式について、官邸で記者団に「非常にスピーディーな対応で、消費者の不安は払拭（ふっしょく）されると期待している」と述べた。さらに、店頭に5キロ2000円程度で並べる目標に触れ「随意契約という今までにない方法を活用することで、実現する可能性は極めて高いと思っている」と話した。
備蓄米の売り渡し方式の変更は、一般競争入札での備蓄米31万トンを放出してきたにもかかわらず米価の上昇が止まらないことを受けた措置。これまでは全国農業協同組合連合会（JA全農）などが落札した上で卸売業者、小売業者を通して販売されていた。【中津川甫、渡辺暢、神山恵】
