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江藤農相「あらゆる可能性探った」 備蓄米の入札制度見直し


江藤拓農相は、政府備蓄米の入札制度見直しを発表し、小売業者への直接販売の優先枠を設けたことを強調しました。これは、卸売業者を介さずに販売することで、消費者に透明な価格を提供する一環です。この見直しにより、米の店頭価格に卸売業者の利益が上乗せされているという批判への対処が期待されています。しかし、直接販売には実務的な問題が存在し、小売業者が玄米を取り扱うには課題が多いことも明らかになりました。江藤氏は、「あらゆる可能性を探り、国民の理解を得たい」と述べましたが、実施にはまだ困難が残されているとしています。

 江藤拓農相は16日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の入札制度を見直し、集荷業者から小売業者に直接販売する優先枠を設けたことについて「卸を通さないとどれぐらいの値段になるのか、国民に知っていただく一つの機会になる」と述べた。放出した備蓄米がスーパーなどの小売店に届くまでに、卸売業者の利益が上乗せされ、店頭価格が十分下がっていないとの批判を念頭に言及した。

 また、江藤氏は「(国民から)随分ご批判をいただき、コメの議論を大臣室でしない日はない」と述べた。備蓄米の多くを落札した全国農業協同組合連合会(JA全農)や卸売業者に対し、流通の遅れや利益を価格に上乗せすることへの批判が高まっていることにも言及。「JAを外すことはできないのか、いきなり卸に渡せないのか。もっと極端に言えば、卸も集荷も省いて、いきなり小売りに渡せないのか。あらゆる可能性を探った」と明かした。

 小売業者に玄米を直接届けることを提案したところ、置く場所がなく精米や袋詰めもできないため、難色を示されたという。江藤氏は「現場が混乱してできなくなってしまうのは意味がない。今回の見直しは結構ぎりぎりのところを狙った」と理解を求めた。【中津川甫】

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