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立花氏らへの聴取は実施せず 私的情報漏えい巡る兵庫第三者委調査


兵庫県斎藤元彦知事に関する疑惑について、元県西播磨県民局長の個人情報がインターネット上で公開された問題に関して、第三者委員会は報告書を発表しました。報告書では、元局長の私的情報が「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表や週刊文春によって明らかにされたことについて、県が保有していた情報と同一であると結論し、公益通報には当たらないとしました。ただし、情報漏えいに県職員が関与した可能性があると示唆しましたが、漏えい者や経路の究明には至っていません。報道の自由への配慮から、立花氏や週刊文春への聴取は行われていません。

 兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を巡り、文書で告発した元県西播磨県民局長の私的情報とされるデータなどがインターネット上で公開されたことについて、一連の経緯を調べた県の第三者委員会は13日、報告書を明らかにした。

 第三者委は、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らが、X(ツイッター)などで発信した元局長の私的情報について調査。県の内部情報とされる音声データなどが「週刊文春電子版」で明らかにされたケースについても調べた。

 第三者委で委員長を務めた工藤涼二弁護士は13日午後の記者会見で、「流出の経緯の調査を依頼されたと理解している」とし、立花氏や文春側への聴取は実施していないことを明らかにした。「報道の自由を害する恐れがあるということでしておりません」とも述べた。

 第三者委は13日に明らかにした調査報告書で、立花氏や文春が明らかにしたデータなどは県が保有していたものと同一としたうえで、この情報提供は通報者への不利益な取り扱いが禁じられた公益通報には当たらないと結論付けた。

 そのうえで、データの漏えいに県職員が関わった疑いがあるとしたが、「漏えい者、漏えい経路に複数の可能性があり、究明に至らなかった」としている。【栗田亨、山田麻未、稲生陽】

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