上田清司参院議員（前埼玉県知事）の公設秘書の男性から取材中に性暴力を受けたとして、報道機関の元記者の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、国に440万円の賠償を命じた。
訴状によると▽記者だった女性は2020年3月、新型コロナウイルス対策の取材のため埼玉県内で公設秘書を含む6人で会食し、その後に公設秘書から性暴力を受けた▽さらにその3日後にも、公設秘書から上田議員の動向に関する情報があると呼び出され、会食後に再び性暴力の被害に遭った――とされる。
公設秘書は20年8月に埼玉県警に準強制わいせつと準強制性交等容疑で書類送検されたが、直後に自殺し、容疑者死亡で不起訴処分となった。
公設秘書は国会議員が採用する特別職の国家公務員。国家賠償法は、公務員が職務上で他人に違法に損害を与えた場合は国などが責任を負うと定めている。
女性側は、いずれも飲酒の影響で抵抗できない状態で性暴力を受けたと主張。上田議員の動向を記者に教えることができる立場を利用したもので、公設秘書の職務に関連し、上田議員も公設秘書に性暴力やハラスメントに関する研修を受けさせる注意義務を怠ったと訴えていた。
これに対して国側は性暴力の有無を争った上で、いずれの会食も公設秘書としての職務とは関係がないと反論。上田議員は女性側が主張するような注意義務を負っていないとしていた。【安元久美子】
