斎藤元彦知事が自らのパワーハラスメント疑惑などを告発した元県西播磨県民局長（2024年7月に死亡）の公用パソコンの中に「わいせつな文書」があったと発言したことが、16日の県議会総務常任委員会で取り上げられた。斎藤氏が元局長の懲戒処分理由を説明する中で言及したが、人事部門を所管する県の有田一成総務部長は「（処分理由として）特に説明することのないような内容だった」と必要はなかったとの見解を示した。
発言は、斎藤氏が3月5日の定例記者会見で述べた。ただ、文書については「見たことはない」としていた。
元局長は24年5月に停職3カ月の懲戒処分を受けた。県は告発文書作成以外の理由の一つに、勤務時間に公用パソコンを使用して私的な文書を多数作成した職務専念義務違反を挙げていた。16日の委員会で有田氏は「懲戒理由は元局長が勤務時間中に関係のない文書を作っていたということで説明できる」と答弁した。
斎藤氏は同日の定例記者会見で、「百条委の報告書議決直後に（元局長の）懲戒処分の取り扱いを聞かれたから説明した」とし、発言は適正だったとした。有田氏の答弁について「どういう文脈での発言か承知していない」と論評しなかった。
斎藤氏の「わいせつな文書」という発言については、県が文書告発問題を調査するために設置した第三者委員会も報告書で「混乱を招くだけだ」と指摘していた。【栗田亨、山田麻未】
