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異動きっかけに退職検討 強まる「転勤NG」のワケ


リクルートワークス研究所の調査によると、退職意向に最も影響を及ぼす人事異動は「望まない勤務地への異動」であり、30.4%の人がこれが原因で退職を考えると回答しています。次に「望まない職種への異動」21.3%、「望まない上司のもとへの異動」21.0%が続きます。「どちらかといえば退職を考える」と回答した人を含めると、望まない転勤を理由に退職を検討する人は60%以上に及びます。背景には共働きの増加や、家事・育児・介護といった社会構造の変化があり、転勤が難しくなっている状況があります。

 人事異動にまつわる出来事のうち、退職を考えるきっかけになるのは何ですか? リクルートワークス研究所のアンケート調査によると、「望まない勤務地への異動」が、「望まない上司のもとへの異動」「役職の降格」などを抑えて最多になった。強まる「転勤NG」の理由とは。

 調査は、望まない職種への異動▽望まない勤務地への異動▽望まない部署への異動▽望まない上司のもとへの異動▽役職の降格――の5項目について、「退職を考える」「どちらかといえば考える」「どちらかといえば考えない」「考えない」の四つの選択肢から自分の考えに近いものを選んでもらった。2024年10月、全国の約1万人を対象に調査し、その中から正規社員だけを抜き出して分析した。

 これによると、「望まない勤務地への異動」(転勤)をきっかけに「退職を考える」と答えた人は30・4%に上った。

 この他の項目では、「望まない職種への異動」21・3%▽「望まない上司のもとへの異動」21・0%▽「望まない部署への異動」18・9%▽「役職の降格」が15・9%――で続き、いずれも2割前後だった。

 人事異動に伴う変化の中でも、望まない転勤が頭一つ抜けて、退職を検討する強い理由になるようだ。「どちらかといえば退職を考える」という回答も32・2%あり、合計すると6割強の人が、望まない転勤をきっかけに退職意向を強めることが読み取れる。

 調査を行ったリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は「職場で起こる摩擦の中でも、転勤がそれだけ許容できないものになっている状況を映し出した」と指摘する。

 「転勤NG」と言えば、「わがまま」「自分勝手」と感じる人もいるかもしれないが、古屋氏は「そういうことではない」と強調する。

 背景にあるのは、社会構造の変化だ。古屋氏は「今は共働きの世帯が増え、性別と関係なく家事や育児、介護を負担している。そうした中で、現在の居住地から離れられなくなるのは当たり前のことだ」と分析する。【後藤豪】

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