
カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングス(HD)は25日、買収交渉の前提として解決が必要な米国の反トラスト法(独占禁止法)に関する対応を巡り、同社などと秘密保持契約(NDA)を結んだと発表した。
買収提案を巡っては、米国コンビニ業界1位のセブンと2位クシュタールが経営統合すれば市場占有率の高さから独禁法に抵触する恐れがあり、両社は規制をクリアするため米国の店舗の一部売却に向けた協議を進めることで合意していた。
両社は複数の買い手候補とNDAを結び、対象店舗のデューデリジェンス(資産査定)を進める。売却対象となる店舗数は2000店規模を想定する。
セブン&アイによると、米独禁法上の課題解決に向けては、適切な買い手を探し出すことが重要で、これを円滑にするため、セブン側からNDAの締結を提案したという。
一方、今回のNDAの対象はセブンの事業全体ではなく、米コンビニの売却協議に関するものに限定された。セブンは引き続きクシュタールによる買収提案とセブンの単独経営路線の二つの選択肢を並行して検討するという。【加藤結花】