石破茂首相は25日、首相官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、2025年度予算案の成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す意向を示した。斉藤氏が会談後、記者団に明らかにした。内閣支持率が低迷するなか、夏に参院選を控える参院自民などから新たな経済対策を求める声が上がっていた。政府・与党は今後、予備費の活用や補正予算の編成などを検討するとみられる。
斉藤氏は物価高対策の具体的な内容について「詳細は控える」と答えなかったが、高止まりしているコメ価格の抑制策や、自公が国民民主党との間で合意したガソリン税の暫定税率の廃止などを例に挙げた。その上で「来年度予算が成立すれば、間をおかずに打ち出していかなければいけないという趣旨だと理解した」と述べた。
両氏は、公明と国民民主が24日にまとめた企業・団体献金の規制強化案についても協議。首相は、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定している点や上限規制を強化している点について「受け入れるのは非常に厳しい」との認識を示した。その上で「歩み寄れるのか、しっかり議論を進めていきたい」と語った。
斉藤氏はこの他、選択的夫婦別姓制度について「できるだけ早く与党の折衝ができるようにしてほしい」と要望した。【野間口陽】
