熊本市の慈恵病院が運営する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に預けられた乳幼児や「内密出産」で生まれた子どもを巡り、市と病院でつくる検討会は21日、出自を知る権利の保障に関する報告書を公表した。子どもが情報を開示請求できる年齢を「18歳が適切」とし、父母らの同意が必要な情報かそれ以外かを整理して扱う方針などを示した。報告書は慈恵病院での運用に反映し、こども家庭庁にも提出する。
検討会は2023年に設置。ゆりかごは匿名でも預け入れができ、内密出産は妊婦が病院にのみ身元を明かして利用する仕組みで、親の匿名性を保障することで危機的状況の母子を救う目的だが、子どもが出生に関わる情報を知ろうとする際にその権利を損なうとの指摘があった。また、病院に蓄積される出自に関する情報の扱いには国の明確なルールがないのが現状だ。
報告書では、出自に関する情報を①父母の身元が特定される氏名、住所、生年月日②父母の国籍、連絡先、血液型、預け入れの経緯など③子ども自身の氏名、出生日時、出生時の状況④父母からの思い、手紙・写真などの有無⑤きょうだいや祖父母らのこと――の五つに分類。開示について①は父母の同意を必要とし、②も原則必要、⑤もきょうだい、祖父母ら情報主の同意が必要なものと整理した。一方、③と④は同意不要とした。
同意確認は、子どもが開示請求した時点を基本とし、父母が当初匿名を望んでいても意向が変化していれば情報開示の可能性が開ける。一方、親が拒否すれば開示はできず、子どもの知る権利と父母のプライバシーの権利を調整した形だ。
開示請求できる年齢は、民法上の成人年齢などを考慮して「18歳が適切」と判断。15歳以上であれば、精神的な安定度やサポート体制も勘案して開示手続きを進めることが可能とした。
情報は慈恵病院など医療機関や児童相談所などで永年保存することにし、開示請求の窓口は慈恵病院とした。一方、報告書は国に対し、将来あるべき姿として▽法律による出自を知る権利の明確な保障▽出自情報の定義の明確化や法制化▽国の専門機関による出自情報の一元的な保存――の検討などを求めた。【中村敦茂】
