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米ウクライナ実務者協議、24日にサウジで開催 米露協議と並行


ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日にサウジアラビアでウクライナと米国の実務者が会合を開くことを発表した。同時に、サウジで予定されている米露の専門家会合とは別に行われる。これは米国代表によるシャトル外交の一環であり、協議では全面停戦に向けた戦闘停止の範囲を広げる方策が議題となる。ゼレンスキー氏とトランプ大統領は先に電話協議を行い、近く実務者協議を実施することを発表していた。また、ゼレンスキー氏はトランプ氏からのウクライナの原子力発電所を米国が所有するという提案について、原発の所有権は国家に属すべきとの見解を明確にした。

 ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ウクライナと米国の実務者が24日にサウジアラビアで協議すると明らかにした。24日には米露の専門家会合もサウジで予定されているが、それとは別の場所で開くという。ロイター通信が伝えた。

 ゼレンスキー氏は記者会見で、「米側の話によると、(ウクライナとの協議の場とロシアとの場を米国の代表が行き来する)シャトル外交が行われることになる」と述べた。

 ゼレンスキー氏とトランプ米大統領は19日に電話協議し、近く実務者協議を実施すると発表していた。現在、ロシアはエネルギー施設への攻撃停止には同意し、ウクライナも賛成している。協議では、全面停戦に向けて戦闘停止の範囲を広げる方策などが議題となる。

 一方、ゼレンスキー氏は会見で、トランプ氏が電話協議で提案したウクライナの原子力発電所を「米国が所有する」とのアイデアについても言及した。

 ウクライナメディアによると、ゼレンスキー氏は、ロシアが占拠する南部ザポロジエ原発についてトランプ氏から聞かれたが「その所有については議論していない」と説明。トランプ氏に対して「(原発は)国の所有物なので単純に譲り渡すことはできない」と伝えたという。【ベルリン五十嵐朋子】

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