ロシア、米の即時停戦案を棚上げ 首脳同士の電話協議で課題指摘

　ロシア大統領府は18日、プーチン大統領と米国のトランプ大統領が同日に電話協議し、ロシアとウクライナの双方が30日間、エネルギーインフラ施設への攻撃を停止することで合意したと発表した。ただ、ロシア側は、米国が提案する30日間の即時停戦案については棚上げし、紛争の平和的解決には「危機の根本原因を排除する必要がある」と従来の主張を繰り返した。

　露大統領府によると、露側は、米側の停戦案を巡り、全ての前線で停戦を効果的に管理できるかや、ウクライナが強制動員を停止する必要があるなどの課題を指摘。紛争の激化を防ぎ、解決に向けて取り組むための重要な条件は「ウクライナに対して外国からの軍事援助と機密情報の提供を完全に停止することだ」と訴えた。

　一方で、米露はウクライナ問題を解決するための米露の専門家グループを創設することで一致。また、経済やエネルギー分野での協力に向けた多くのアイデアも議論したといい、両首脳は提起された全ての問題について連絡を取り合うことで同意したとしている。