大分県中小企業家同友会が会員企業に対し、2024年下半期の業況を尋ねたところ、前年同期に比べ「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた割合を引いた指数（DI）がプラス3・5となり、24年上半期（プラス0・6）より改善したことが分かった。
569社を対象に調査。24年7～12月の業況や売り上げ、経営上の課題などを尋ね、143社（25・1％）から回答を得た。
業種別のDIは、原材料費などの価格転嫁が進んだ建設業がプラス20・0（前回プラス13・6）と好調な一方、物価高による消費意欲減退の影響を受けた「情報・通信・商業」はマイナス25・0（同マイナス14・3）で、3期連続の悪化となった。
経営上の問題点を複数回答で挙げてもらったところ、仕入れ単価の上昇46・4％（前回49・0％）▽人件費の増加43・1％（同37・3％）▽従業員不足24・8％（同36・6％）などが目立った。
調査では、24年の衆院選の結果を踏まえ、経営者として政治に求めることについても尋ねた。
選挙では、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなど、労働者の所得を巡る課題が争点となった影響からか、「時代に合わせた政策・税制への再構築」「働きたい人がマイナスにならない社会」といった声が上がった。一方で「労働者だけでなく、中小企業に対しても負担が少しでも軽くなるような措置を」と、経営者側への配慮を求める意見もあった。【李英浩】
