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トランプ氏、関税引き上げの考え「曲げるつもりない」 市場に不安


トランプ大統領は13日、記者会見で金融市場に不安を与えている関税引き上げについての意向を明確にし、経済への影響があっても計画を進める意向を示した。彼は特に鉄鋼、アルミニウム、自動車の関税について言及し、これまでの不当な扱いに対抗するための措置として「全く曲げるつもりはない」と述べた。トランプ政権の政策は、クリティカルな貿易相手国であるEUや中国、メキシコ、カナダに対する制裁関税や相互関税の実施に焦点が当てられている。また、追加的な制裁関税として、鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税も進行中である。

 トランプ米大統領は13日、金融市場に不安を与えている関税引き上げについて「全く曲げるつもりはない」と述べ、たとえ米経済に打撃を与えるとしても検討中の関税を強行する姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。

 関税政策を修正する可能性を問われたトランプ氏は「鉄鋼もアルミニウムも自動車も、全く曲げるつもりはない。我々は何年もの間、ぼったくられ続け、不要なコストを負担させられてきた」と明言。欧州連合(EU)などから米国は不当な扱いを受けてきたとの持論を改めて展開し、米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」などを、予定通り実行する考えを示した。

 トランプ氏は合成麻薬の流入対策の不備を理由にしたメキシコ、カナダ、中国への制裁関税に加え、12日には全ての国に対する25%の鉄鋼・アルミ関税を発動。さらに4月2日には、相互関税や自動車関税を予定している。【ワシントン大久保渉】

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