石破茂首相側が自民党衆院1期生との会食に際して1人10万円分の商品券を配っていた問題が13日に発覚し、野党からは退陣を求める声も出ている。
立憲民主党の笠浩史国対委員長は取材に対し、14日の参院予算委の集中審議で首相に事実関係をただすとした上で「（商品券を）配ったのか、配っていないのか。もし配ったというなら由々しき事態。首相が認めた場合、どう対応していくかを考えたい」と述べた。奥野総一郎衆院議員は「政治資金規正法の改正に向けて議論しているこの時期に、首相自身が商品券を配るようなことがあるとは信じられない。昨年の選挙で問われた政治とカネの問題は何だったのか。国会論戦で事実関係をただしていく」と語った。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は取材に「クリーンなイメージの石破首相がこのような事をしたとすれば、誰がトップでも自民の体質は変わらないことが明らかになった。政治を変えるには政権交代が必要だ」と訴えた。
国民民主党の浅野哲衆院議員はX（ツイッター）に「政治家への寄付は公選法違反の可能性がある」と投稿。「裏金問題を解決するどころか、首相自身がこれでは自民党はもたない。退陣は避けられないだろう」と指摘した。
共産党の小池晃書記局長は「政治とカネが問題になっているときに常軌を逸した行動だ。驚きあきれる。国民の不信感が高まることは間違いない。首相自身の責任であり『事務所がやった、秘書がやった』では通用しない。首相を続ける資格はない」と断じた。
れいわ新選組の山本太郎代表はコメントで「自民党の新人議員だけでなく、物価高で苦しむ国民にも十万円を給付すべきだ」と突き放した。【池田直、田中裕之、遠藤修平】
