2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は28日の定例記者会見で、自前でパビリオンを建設して参加する47カ国のうち、建物の外観が完成し、協会による「完了検査」を終えたのは6カ国だと明らかにした。展示まで終え、使用できる状態になった国はない。石毛氏は「3月に相当進むだろう。開幕に間に合うよう支援する」と説明した。
完了検査を終えた国には、協会が完了証明証を交付。内装を整えて展示品を搬入し、使用が可能になると使用許可を出す。協会によると、28日までに完了証明証を交付したのは、アイルランド、フィリピン、韓国、オーストラリア、ブルガリア、オランダ。3月に完了検査と使用許可を同時に求める国も多いとみられる。
石毛氏は「デッドラインは4月13日」と強調。「外側（の工事）は終わらせてもらわないといけないが、中身の手直し（が間に合わない事態）は起こりうる」と述べた。
入場券販売は前売り目標の1400万枚に対し、26日時点で約796万枚。石毛氏はこれ以外に、修学旅行などの申し込みもあると説明。「愛知万博（05年）では開幕1カ月前に前売り券販売が800万枚を超えた。（現状は）愛知の実績を優に超えるととらえている。1400万枚は非常に野心的な目標だ」とした。
石毛氏は「万博成功の必要条件」にも言及。大事故がない▽赤字を残さない▽できるだけ多くの来場者――を挙げ、「より重要なのは来場者や万博に関与・参加された方々の達成感と満足感だ」と述べた。【鈴木拓也、長沼辰哉】
