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柏崎刈羽原発 テロ対策施設の完成延期、東電が原子力規制委に報告


東京電力は柏崎刈羽原発のテロ対策施設の完成時期を大幅に遅らせる計画を原子力規制委員会に提出しました。7号機の完成は2029年8月、6号機は2031年9月に延期される予定です。期限を過ぎて完成しない場合、運転中でも停止が命じられるため、東電は計画の見直しを迫られています。工事期間中も経営影響を最小限に抑えるため、長期停止の間もどちらかの機を常に運転させる考えを示しています。しかし、再稼働には地元の新潟県の同意が必要で、その見通しが立っておらず、東電は複数の再稼働案を検討中です。今夏の7号機再稼働が叶わない場合、6号機を優先する案が浮上しています。

 東京電力は27日、柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策施設の完成時期について、7号機を今年3月から2029年8月、6号機を26年9月から31年9月に変更する計画を原子力規制委員会に提出した。7号機の長期停止は不可避で、経営への影響は避けられない。

 テロ対策施設は、原発の設備の設計を定める工事計画の認可から5年以内に完成させる必要がある。7号機の完成期限は今年10月、6号機は29年9月で、間に合わなければ運転していても規制委が停止を命じる。

 東電は、今夏までにまず7号機を再稼働させ、7号機が期限で停止するタイミングで6号機を再稼働。6号機の期限までに7号機のテロ対策施設を完成させ、6号機の停止までに再び7号機を運転――という工程を見据える。長期停止中でもどちらか1基を常に稼働し、経営改善を図る考えだ。

 ただし、再稼働には地元の新潟県などの同意を得る必要があり、花角英世知事は同意の可否を慎重に判断する意向で、今夏までに得られるめどは立っていない。このため、7号機が再稼働できない場合に備え、6号機を先に再稼働させる案も東電内で浮上している。【木許はるみ、高田奈実】

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