
東京電力は27日、柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策施設の完成時期について、7号機を今年3月から2029年8月、6号機を26年9月から31年9月に変更する計画を原子力規制委員会に提出した。7号機の長期停止は不可避で、経営への影響は避けられない。
テロ対策施設は、原発の設備の設計を定める工事計画の認可から5年以内に完成させる必要がある。7号機の完成期限は今年10月、6号機は29年9月で、間に合わなければ運転していても規制委が停止を命じる。
東電は、今夏までにまず7号機を再稼働させ、7号機が期限で停止するタイミングで6号機を再稼働。6号機の期限までに7号機のテロ対策施設を完成させ、6号機の停止までに再び7号機を運転――という工程を見据える。長期停止中でもどちらか1基を常に稼働し、経営改善を図る考えだ。
ただし、再稼働には地元の新潟県などの同意を得る必要があり、花角英世知事は同意の可否を慎重に判断する意向で、今夏までに得られるめどは立っていない。このため、7号機が再稼働できない場合に備え、6号機を先に再稼働させる案も東電内で浮上している。【木許はるみ、高田奈実】